最終更新日 2024年8月29日 by dsomeb
１,誘致に関する計画が具体的になりつつある
欧米やマカオ、香港など至るところでカジノが運営されており、それによって多くの国が税収を増やしたり雇用創出を成功させています。
日本も観光大国としてすでに多くの外国人観光客が訪れるようになりましたが、さらにリピート客を増やすためのツールとして誘致に力を入れており、国会で関連している法案が成立しました。
合法化されたことによって、誘致に関する計画が具体的になりつつありますが、先の統一地方選挙の結果によって影響があるのではないかという指摘があります。
実際に、誘致することによって訪日外国人観光客を増やすことが期待できますし、それによりインバウンド効果を得ることができます。
雇用創出にもなるため、失業率を減らしたり収入を増やすことで、生活に潤いを出すことも期待されています。
しかしその一方で、ギャンブル依存症になるのではないか、治安が悪くなるのではないかという指摘もあるため、誘致について賛成と反対の声があります。
そしてカジノを運営する会社なども、すでに複数の日本の都市を誘致する候補先として公言していることもあることから、その自治体の有権者などは選挙をする上で誘致の有無について争点になると考えられていました。
２,自民党はカジノ誘致には賛成の姿勢
ただ実際には、地方選挙の立候補者がはっきりと明確な立場を示していることは少なく、賛否を明確にしていない人がほとんどです。
そのため個人単位では選挙に影響がなく、有権者も他のことに焦点を当てていると考えられます。
現在は自民党が与党になっていますが、カジノ誘致には賛成の姿勢で臨んでいます。
野党は複数の政党がありますが、全てが反対というわけではないところが問題を焦点化されていない理由にもなっています。
立件民主党は誘致反対を唱えていますが、公明党や自民党はマニフェストで誘致については増えてもいません。
日本維新の会は誘致を促進している立場ですが、所属している議員の中には反対の意見もあります。
つまり政党で誘致の有無を決めるのではなく、結局はそれを受け入れる自治体の有権者の賛成か反対かはゆだねられていることになると考えられます。
先の統一地方選挙では、大阪は誘致を促進する日本維新の会に所属者が選出されたこともあり、合法化されたことが追い風となって手続きを積極的に進めることが予想できます。
３,成功させるためには莫大な税収入が必要に・・・
もちろん府議会の議員に当選した中には、誘致を反対している議員もいますから、これから様々な議論が必要になりますしスムーズに進むことは難しい部分もあります。
それでも誘致を賛成している議員も多いことから、地方選挙の結果によっては誘致が想像していたより早くなることも考えられます。
さらに国で合法化が認められたことによって、その動きはさらに加速することが予想されます。
大阪では大阪都構想を掲げて、それが有権者に認められた形になりましたが、成功させるためには莫大な税収入が必要になります。
そこでカジノを誘致して雇用創出や観光客を増やすということができるという結論に達したのであれば、合法化になったことから堂々と誘致のために必要な手続きを踏むことも予想されるので、結果的に地方選挙の結果が大きな流れをうんだことになったという見方もあります。
しかし、その他に地域でも地方選挙が行われましたが、特に誘致に関しては焦点になっていたわけではなく、誘致に関係ない地域もあるため合法化をしたからといって特別な影響はありません。
ただカジノというのはギャンブルの１つですから、誘致をする自治体だけに任せておいていいのかという疑問は残るといえます。
メリットが多いことから、そこにばかり注目されて、デメリットについての議論が後になってしまうことにも気を付けなければなりません。
